PRIVACY POLICY プライバシーポリシー PRIVACY POLICY プライバシーポリシー

東京投資諮詢株式会社(以下、当社といいます)は、個人情報保護に関連する法令およびガイドライン等を遵守し、個人情報・プライバシー(以下、個人情報と称します)について、細心の注意をもって管理をしております。
当社の「個人情報(プライバシー)保護の考え方について」を、以下に記載いたします。
なお、本プライバシーポリシーにおける「個人情報」には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する特定個人情報(以下、特定個人情報といいます)は含まれず、特定個人情報として定義します。

1. 個人情報の取得
当社が皆様から個人情報を取得する場合には、利用目的を明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

2. 個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報は、以下に掲げる当社事業目的の範囲において、取扱商品・サービスの紹介、提案、提供(情報提供・受注・納品および代金の請求・受領等の営業活動、セミナー・イベント等の運営を含む。)およびマーケティング分析(アンケート等によるサービス・取扱商品の市場調査を含む。)のために利用させていただきます。当社は、ご本人のご同意を得ないで、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて皆様の個人情報を利用いたしません。

① 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、鑑定
② 建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、板金工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、消防施設工事、造園工事の請負、並びに設計、監理
③ 建物及び各種付属設備機器の保守管理、清掃、警備の請負
④ 損害保険代理業
⑤ 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
⑥ 不動産に係る投資顧問業
⑦ 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人運用業務及び投資信託業務、並びに投資法人の設立企画人としての業務
⑧ 不動産特定共同事業法に基づく事業
⑨ 不動産証券化商品、債権、有価証券等の金融資産への投資業務
⑩ 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
⑪ 金融商品取引法に定める投資助言・代理業
⑫ 金銭の貸付、債務の保証並びにその他金融業務
⑬ 商業施設、宿泊施設、スポーツ施設、老人介護施設、娯楽施設等の経営及び賃貸
⑭ 前各号に付帯関連する一切の業務

3. 正確性の確保
当社は、業務上取り扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容で保持すべく努めます。

4. 安全管理
ⅰ. 社内体制
当社は個人情報の取り扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務に必要なルールを策定するとともに、部署毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。

ⅱ. 安全管理措置
当社は、皆様の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

ⅲ. 社内教育
当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

5. 個人情報の開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去
当社が保有する皆様の個人情報に関して、皆様が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入いただき、ご請求者がご本人である場合にはご本人であることを確認できる書類、または代理人である場合には代理権があることを確認するための書類および代理人ご本人と確認できる書類とともに提出いただいたうえで、手続きを行います。
開示・訂正等のご請求につきましては、下記10. の連絡先にお問い合わせください。尚、手数料および郵送料を頂く場合がございますのでご了承ください。

6. 個人情報の第三者への開示・提供
ⅰ. 当社は、次の場合を除き、皆様からご提供いただいた個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
皆様から第三者への情報開示・提供についてご同意いただいた場合
特定の個人を識別できない状態で開示・提供する場合
法令等により開示・提供の要請を受けた場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、皆様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社の財産や権利を保護する目的がある場合であって、皆様の同意を得ることが困難であるとき
その他法令の規定により個人情報の第三者への開示・提供が許容される場合

ⅱ. 第三者に開示・提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行います。また、当該第三者と個人情報の保護に関する取り決め等を行い、個人情報の保護に努めます。

7. WEBサイトにおける扱い
本プライバシーポリシーは、当Webサイトを通じてお客様にご提供いただく個人情報についても適用します。

ⅰ. 本プライバシーポリシーの趣旨・利用目的にご同意いただけない場合は、個人情報のご提供をお控えください。但し、その場合、当Webサイトで提供するサービスがご利用になれない場合がありますので、予めご了承ください。

ⅱ. IPアドレスの使用について
IPアドレスは、インターネットを利用する際、お客様のコンピュータに自動的に割り当てられる数字です。Webサーバ(当社インターネット用サーバー)は、IPアドレスからお客様のコンピュータを自動的に識別しております。 IPアドレスにて識別された内容は日本国の法律に則って要求された場合や弊社の権利や財産を保護する目的、お客様を保護する目的のために必要と判断した場合のみ、当社はユーザーを特定するためにIPアドレスを利用する場合があります。

ⅲ. Cookieの使用について
当Webサイトの提供するページには、一部クッキーを使用しているページがあります。クッキーとは、サイト提供者がご利用者のコンピュータを識別するために、サーバからご利用のブラウザに送信され、ご利用者のコンピュータに蓄積される情報のことで、クッキーを利用することによりご利用のコンピュータの訪問回数や訪問したページ等の情報を収集することができます。なお、クッキーを使用してご利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。また、ご利用者のブラウザ設定によりクッキーの機能を無効にすることもできます。クッキーの機能を無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。

ⅳ. リンクサイトにおける個人情報
当Webサイトは、提携するサービス提供業者等の、当社が関係する様々なWebサイト(以下、関係サイトと言います)にリンクしています。しかしながら、関係サイトを含めた第三者が運営するWebサイトにおける個人情報の保護に関する責任は、当社にては負いかねますのでご了承をお願い申し上げます。

8. 特定個人情報の取扱い
ⅰ. 特定個人情報の利用目的
当社は、当社が取得・保有する特定個人情報について、次の事務において、利用いたします。
雇用保険・労働者災害補償保険関係届出事務
健康保険・厚生年金保険関係届出事務
給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
信託受益権の譲渡の対価の支払調書作成事務
不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

ⅱ. 準用
本プライバシーポリシー1および3~5については、特定個人情報についても準用いたします。

9. 本プライバシーポリシーの変更
ⅰ. 当社は、随意に本プライバシーポリシーの一部または全部を随時変更する権利を有します。本プライバシーポリシーの変更は、変更された本プライバシーポリシーを当Webサイトに掲載した時点で発効するものとします。なお、本プライバシーポリシーの変更以前に当Webサイトを通じてご提供いただいた個人情報および特定個人情報についても、変更後の本プライバシーポリシーを適用させていただきます。

ⅱ. 当社は、情報通信技術の進歩、個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて適宜見直しを行い、継続的に改善を図ります。

10. お問い合わせ窓口
当社の個人情報および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。

東京投資諮詢株式会社
〒107-0052
東京都港区赤坂2-10-12 生駒硝子ビル 5階
TEL:03-6230-9071